家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、家賃(賃料)・地代の負担を軽減することを目的として、国が事業者に対して給付する給付金です。東京都目黒区にある行政書士七野国際法務事務所では行政書士が、事業者様の家賃支援給付金申請を支援・サポートいたします。

 

家賃支援給付金申請サポート

 

・行政書士が家賃支援給付金の申請をサポートします

(詳細は本ページの後半をご覧ください)

       

TEL:03-6773-9101

または

080-7502-8737

 

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※ 電話受付時間 平日9:00~18:00

※ Eメールによる受付は土日祝日も可能です

 


家賃支援給付金


家賃支援給付金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、家賃(賃料)・地代の負担を軽減することを目的として、国が賃借人(かりぬし)である事業者に対して給付する給付金です。

 

【支給対象】①②③すべてを満たす事業者

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象

②2020年5月~12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比50%以上減少または連続する3ヶ月の合計で前年同期比30%以上減少

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

 

※ 給付の対象外の方:

①すでに家賃支援給付金の給付を受けた方

②風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(略称:風俗営業法)に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」をおこなう事業者

③宗教上の組織もしくは団体

④上記②・③に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者

 

【給付額】

法人:最大600万円

個人事業者:最大300万円

 

【申請受付期間】

2020年7月14日から2021年1月15日24時まで

 

【申請方法】

電子申請(WEB上での申請)が基本

WEB上での申請が困難な方のために、経済産業省の家賃支援給付金事務局が運営する「申請サポート会場」にて入力サポートを実施


当事務所における家賃支援給付金申請サポート

(完全予約制)

経済産業省の家賃支援給付金への申請を行政書士がサポートします。申請受付期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。東京都目黒区の行政書士七野国際法務事務所へご相談ください。

【問い合わせ先】完全予約制です

行政書士七野国際法務事務所

〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-2-4-302

TEL:03-6773-9101 又は 080-7502-8737

Eメール:下記お問い合わせフォーム

※ 電話受付時間:平日9:00~18:00

※ Eメールによる受付は土日祝日も可能です

申請のためにご準備していただく書類

【法人・個人事業者ともに提出していただく書類】

1.当事務所に対する委任状:委任事項のご確認後、署名または記名押印をいただきます。

2.家賃支援給付金事務局へ提出する誓約書経済産業省家賃支援給付金ポータルサイトからダウンロード

【個人事業者のお客様】

1.売上に関する書類

2019年分の確定申告書第一表の控え

※収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること。これらの事項の記載が無い場合は、ご相談ください。

月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え(両面必要)

受信通知

※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ

申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など(様式の指定はありません)

例.経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピーなど

 2.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し

※申請者ご自身の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。これらの条件を満たしていなくても、追加の資料やかわりの書類を添付することにより、例外的に申請が認められる場合があります。ただし、通常よりも事務局での確認に時間を要することがあるので、ご注意ください。

※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合(例.レンタルオフィスなど)であっても、例外として申請を行うことができます。

直近3ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類

例.銀行通帳の表紙の写しおよび支払実績がわかる部分の写し(3ヶ月分、電子通帳や当座口座などで紙媒体の通帳が無い場合は電子通帳などの画面の画像)、賃貸人(かしぬし)からの領収書、所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

3.口座情報に関する書類

家賃支援給付金の振込先となる口座情報です。通帳の口座名義と申請者が一致している必要があります。

4.本人確認に関する書類

例.運転免許証(両面)、個人番号カード(オモテ面のみ)、写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書(両面)、住民票の写しおよびパスポートの両方、住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

【中小法人のお客様】

1.売上に関する書類

2019年分の確定申告書第一表の控え

※収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること。これらの事項の記載が無い場合は、ご相談ください。

法人事業概況説明書(両面必要)

受信通知

※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ

申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など(様式の指定はありません)

例.経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト(エクセルなど)で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピーなど

 2.賃貸借契約に関する書類

賃貸借契約書の写し

※申請者ご自身の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。これらの条件を満たしていなくても、追加の資料やかわりの書類を添付することにより、例外的に申請が認められる場合があります。ただし、通常よりも事務局での確認に時間を要することがあるので、ご注意ください。

※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合(例.レンタルオフィスなど)であっても、例外として申請を行うことができます。

直近3ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類

例.銀行通帳の表紙の写しおよび支払実績がわかる部分の写し(3ヶ月分、電子通帳や当座口座などで紙媒体の通帳が無い場合は電子通帳などの画面の画像)、賃貸人(かしぬし)からの領収書、所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

3.口座情報に関する書類

家賃支援給付金の振込先となる口座情報です。通帳の口座名義と申請者が一致している必要があります。

口座名義は法人の代表者名義も可能です。

【下記等に該当し、お困りの事業者様のサポートをいたします】

  1. 電子申請が困難な方
  2. 申請サポート会場が近くにまだ開設されていない方
  3. 相談したいけれどもコールセンターに電話がつながらない方
  4. 事務局からの不備の指摘を回避して最短で給付を受けたい方
  5. 給付要件にあてはまらないけれども給付の可能性のある方①直前の事業年度の確定申告が完了していない場合②2019年5月~12月に設立した一部の法人③合併を行った法人④連結納税を行っている法人⑤罹災の影響を受けた法人⑥個人事業者から法人化した方
  6. 賃貸借契約書上の賃貸人(かしぬし)の名義と現在の賃貸人(かしぬし)の名義が異なる場合
  7. 申請者が賃貸借契約書の賃借人(かりぬし)などの名義と異なる場合
  8. 2020年3月31日時点と申請日時点において、契約が有効であるのに、契約書を見てもわからない場合
  9. 2020年3月31日から申請日までの間に、引越しなどにより、新たな契約を締結した場合
  10. 土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインがある場合
  11. 土地・建物を賃貸借ではない形態で契約していて、業界団体等によるガイドラインもない場合
  12. 契約書が存在しない場合
  13. 申請日の3か月前までの期間の賃料の支払い実績を証明する書類が存在しない場合
  14. 申請日の3か月前までの期間に、賃貸人(かしぬし)から賃料の支払いの免除などを受けている場合

【報酬】

家賃支援給付金の申請については、1件あたり下記の報酬額で承ります。

個人事業者のお客様 44,000円(消費税込み)
中小法人のお客様 55,000円(消費税込み)
経済産業省「家賃支援給付金に関するお知らせ」
家賃支援給付金に関するお知らせ

経済産業省の令和2年度家賃支援給付金事務事業に関する詳細「家賃支援給付金に関するお知らせ」

 

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