【法人・個人事業者ともに提出していただく書類】

１．当事務所に対する委任状：委任事項のご確認後、署名または記名押印をいただきます。

１．売上に関する書類

①2019年分の確定申告書第一表の控え

※収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること。これらの事項の記載が無い場合は、ご相談ください。

②月別売上の記入のある2019年分の所得税青色申告決算書の控え（両面必要）

③受信通知

※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ

④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（様式の指定はありません）

例．経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピーなど

 ２．賃貸借契約に関する書類

①賃貸借契約書の写し

※申請者ご自身の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。これらの条件を満たしていなくても、追加の資料やかわりの書類を添付することにより、例外的に申請が認められる場合があります。ただし、通常よりも事務局での確認に時間を要することがあるので、ご注意ください。

※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合（例．レンタルオフィスなど）であっても、例外として申請を行うことができます。

②直近3ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類

例．銀行通帳の表紙の写しおよび支払実績がわかる部分の写し（3ヶ月分、電子通帳や当座口座などで紙媒体の通帳が無い場合は電子通帳などの画面の画像）、賃貸人（かしぬし）からの領収書、所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

３．口座情報に関する書類

家賃支援給付金の振込先となる口座情報です。通帳の口座名義と申請者が一致している必要があります。

４．本人確認に関する書類

例．運転免許証（両面）、個人番号カード（オモテ面のみ）、写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ）、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（両面）、住民票の写しおよびパスポートの両方、住民票の写しおよび各種健康保険証の両方

１．売上に関する書類

①2019年分の確定申告書第一表の控え

※収受日付印の押印、または電子申告の日時・受付番号が記載されていること。これらの事項の記載が無い場合は、ご相談ください。

②法人事業概況説明書（両面必要）

③受信通知

※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ

④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など（様式の指定はありません）

例．経理ソフトから抽出した売上データ、表計算ソフト（エクセルなど）で作成した売上のデータ、手書きの売上台帳のコピーなど

 ２．賃貸借契約に関する書類

①賃貸借契約書の写し

※申請者ご自身の名義で契約されていること、2020年3月31日と申請日の両方で有効なものであることが必要です。これらの条件を満たしていなくても、追加の資料やかわりの書類を添付することにより、例外的に申請が認められる場合があります。ただし、通常よりも事務局での確認に時間を要することがあるので、ご注意ください。

※賃貸借契約ではない契約によって土地または建物を使用・収益している場合（例．レンタルオフィスなど）であっても、例外として申請を行うことができます。

②直近3ヶ月間の賃料の支払実績を証明する書類

例．銀行通帳の表紙の写しおよび支払実績がわかる部分の写し（3ヶ月分、電子通帳や当座口座などで紙媒体の通帳が無い場合は電子通帳などの画面の画像）、賃貸人（かしぬし）からの領収書、所定の様式による賃料を支払っている旨の証明書

３．口座情報に関する書類

家賃支援給付金の振込先となる口座情報です。通帳の口座名義と申請者が一致している必要があります。

口座名義は法人の代表者名義も可能です。